繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8226万
- 2009年3月31日 -19.63%
- 5億4832万
- 2010年3月31日 +15.71%
- 6億3447万
- 2011年3月31日 -5.56%
- 5億9919万
- 2012年3月31日 +1.56%
- 6億857万
- 2013年3月31日 +10.64%
- 6億7329万
- 2014年3月31日 -8.23%
- 6億1791万
- 2015年3月31日 -5.54%
- 5億8370万
- 2016年3月31日 +13.23%
- 6億6092万
- 2017年3月31日 -17.96%
- 5億4224万
- 2018年3月31日 +5.91%
- 5億7427万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8818万
- 2009年3月31日 -18.73%
- 4億7799万
- 2010年3月31日 -5.52%
- 4億5161万
- 2011年3月31日 +24.39%
- 5億6177万
- 2012年3月31日 +3.25%
- 5億8001万
- 2013年3月31日 +10.55%
- 6億4122万
- 2014年3月31日 -11.29%
- 5億6885万
- 2015年3月31日 -2.47%
- 5億5478万
- 2016年3月31日 -4.04%
- 5億3238万
- 2017年3月31日 -4.97%
- 5億590万
- 2018年3月31日 +3.79%
- 5億2506万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/19 14:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 124,704 千円 108,380 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/19 14:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 194,473 千円 166,286 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ハ 繰延税金資産2023/06/19 14:04
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。