(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	124,704	千円	108,380	千円
未払事業税・事業所税	59,148	千円	86,730	千円
製品保証引当金	69,531	千円	46,623	千円
未払賞与	288,603	千円	297,637	千円
退職給付引当金	735,350	千円	552,835	千円
土地	569,560	千円	569,744	千円
投資有価証券	138,288	千円	121,561	千円
その他	472,751	千円	458,874	千円
繰延税金資産小計	2,457,939	千円	2,242,388	千円
評価性引当額	△1,044,090	千円	△931,026	千円
繰延税金資産合計	1,413,849	千円	1,311,361	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,584,313	千円	△1,532,200	千円
その他	△8,880	千円	△8,880	千円
繰延税金負債合計	△1,593,193	千円	△1,541,080	千円
繰延税金負債の純額	△179,344	千円	△229,718	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.4%
住民税均等割	-		0.5%
評価性引当額の増減	-		△1.3%
その他	-		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。