有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	50,661千円	52,010千円
未払事業税・事業所税	57,793千円	73,905千円
製品保証引当金	77,703千円	60,431千円
未払賞与	279,871千円	296,472千円
退職給付引当金	1,053,736千円	959,836千円
土地	339,520千円	308,481千円
投資有価証券	176,666千円	181,954千円
その他	566,435千円	451,014千円
繰延税金資産小計	2,602,389千円	2,384,106千円
評価性引当額	△854,611千円	△749,773千円
繰延税金資産合計	1,747,777千円	1,634,332千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△839,095千円	△923,792千円
その他	△5,547千円	△10,245千円
繰延税金負債合計	△844,643千円	△934,038千円
繰延税金資産の純額	903,134千円	700,294千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	1,326,219千円	1,200,994千円
繰延税金資産小計	1,326,219千円	1,200,994千円
評価性引当額	△1,326,219千円	△1,200,994千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△716,366千円	△648,777千円
繰延税金負債合計	△716,366千円	△648,777千円
繰延税金負債の純額	△716,366千円	△648,777千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割等	1.5%	―
評価性引当額	△0.5%	―
税額控除	△0.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―
その他	1.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。