有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報

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#2 事業等のリスク

① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 製品・仕掛品	個別法
ロ 原材料	主として移動平均法
ハ 貯蔵品	最終仕入原価法

③ デリバティブ
時価法によっております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

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#5 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	38,000	34,591	34,591	38,000
製品保証引当金	153,065	62,169	81,758	133,476

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
2,842,800	3,453,630
コムシスホールディングス株式会社	506,354	506,354	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	1,796,543	1,237,022
ニシオホールディングス株式会社 (注)4	230,800	250,800	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	893,196	778,734
株式会社ミライト・ワン	288,499	288,499	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	551,033	475,734
株式会社カナモト	104,114	104,114	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	有
	280,379	226,864
121,495	94,470
エクシオグループ株式会社	30,000	91,560	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	97,140	219,469
22,605	17,369
東北電力株式会社	10,000	10,000	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	11,965	6,590
北海電気工事株式会社	9,500	14,902	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	9,405	9,760
株式会社四電工	―	24,400	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携:該当なし	無
	―	46,116

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員23名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額931百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は424百万円であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税・事業所税	86,730	千円	61,950	千円
製品保証引当金	46,623	千円	40,657	千円
未払賞与	297,637	千円	300,654	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産未実現利益	1,830	千円	1,296	千円
製品保証引当金	46,623	千円	40,657	千円
未払賞与	297,637	千円	300,654	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて17億24百万円減少し、658億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が409億68百万円、受取手形が19億79百万円、商品及び製品が17億54百万円、仕掛品が3億91百万円増加したものの、預け金が378億65百万円、売掛金が83億72百万円、流動資産のその他の未収収益が7億58百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加し、290億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が2億84百万円減少したものの、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が7億5百万円、退職給付に係る資産が6億円増加したことなどによります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品およびサービスごとの情報

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#12 配当政策（連結）

また、2023年11月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2023年11月30日に「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付」により、650,000株を取得価額総額598百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、企業価値向上のため生産関連設備、サービス向上のための設備関連投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品	個別法
(2) 原材料	移動平均法
(3) 貯蔵品	最終仕入原価法

3 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。

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