投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億5093万
- 2009年3月31日 -26.48%
- 26億8408万
- 2010年3月31日 +11.56%
- 29億9441万
- 2011年3月31日 -4.38%
- 28億6326万
- 2012年3月31日 +2.19%
- 29億2605万
- 2013年3月31日 +24.56%
- 36億4476万
- 2014年3月31日 +30.42%
- 47億5340万
- 2015年3月31日 +12.04%
- 53億2581万
- 2016年3月31日 -8.77%
- 48億5859万
- 2017年3月31日 +15.92%
- 56億3210万
- 2018年3月31日 +12.61%
- 63億4209万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 65億7636万
- 2020年3月31日 -14.21%
- 56億4159万
- 2021年3月31日 +41%
- 79億5471万
- 2022年3月31日 -8.09%
- 73億1100万
- 2023年3月31日 -4.81%
- 69億5908万
- 2024年3月31日 +1.54%
- 70億6651万
個別
- 2008年3月31日
- 36億4589万
- 2009年3月31日 -26.57%
- 26億7704万
- 2010年3月31日 +11.59%
- 29億8736万
- 2011年3月31日 -4.15%
- 28億6326万
- 2012年3月31日 +2.19%
- 29億2605万
- 2013年3月31日 +24.56%
- 36億4476万
- 2014年3月31日 +30.42%
- 47億5340万
- 2015年3月31日 +12.04%
- 53億2581万
- 2016年3月31日 -8.77%
- 48億5859万
- 2017年3月31日 +15.92%
- 56億3210万
- 2018年3月31日 +12.61%
- 63億4209万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 65億7636万
- 2020年3月31日 -14.21%
- 56億4159万
- 2021年3月31日 +41%
- 79億5471万
- 2022年3月31日 -8.09%
- 73億1100万
- 2023年3月31日 -4.81%
- 69億5908万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 14:04
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地 569,560 千円 569,744 千円 投資有価証券 138,288 千円 121,561 千円 その他 472,751 千円 458,874 千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 14:04
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 569,560 千円 569,744 千円 投資有価証券 138,288 千円 121,561 千円 税務上の繰越欠損金(注) 43,970 千円 32,980 千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べて64億7百万円増加し、675億53百万円となりました。これは主に、売掛金が43億11百万円、預け金が9億68百万円、流動資産のその他の未収収益が6億99百万円、受取手形が5億51百万円増加したことなどによります。2023/06/19 14:04
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億71百万円減少し、281億42百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が4億36百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億83百万円、投資有価証券が3億51百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて51億35百万円増加し、956億95百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/19 14:04
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。