6345 アイチコーポレーション

6345
2024/04/25
時価
782億円
PER 予
13.98倍
2010年以降
7.29-721.88倍
(2010-2024年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.42-1.38倍
(2010-2024年)
配当 予
3.81%
ROE 予
6.85%
ROA 予
5.9%
資料
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CSV,JSON

投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
36億5093万
2009年3月31日 -26.48%
26億8408万
2010年3月31日 +11.56%
29億9441万
2011年3月31日 -4.38%
28億6326万
2012年3月31日 +2.19%
29億2605万
2013年3月31日 +24.56%
36億4476万
2014年3月31日 +30.42%
47億5340万
2015年3月31日 +12.04%
53億2581万
2016年3月31日 -8.77%
48億5859万
2017年3月31日 +15.92%
56億3210万
2018年3月31日 +12.61%
63億4209万
2019年3月31日 +3.69%
65億7636万
2020年3月31日 -14.21%
56億4159万
2021年3月31日 +41%
79億5471万
2022年3月31日 -8.09%
73億1100万
2023年3月31日 -4.81%
69億5908万
2024年3月31日 +1.54%
70億6651万

個別

2008年3月31日
36億4589万
2009年3月31日 -26.57%
26億7704万
2010年3月31日 +11.59%
29億8736万
2011年3月31日 -4.15%
28億6326万
2012年3月31日 +2.19%
29億2605万
2013年3月31日 +24.56%
36億4476万
2014年3月31日 +30.42%
47億5340万
2015年3月31日 +12.04%
53億2581万
2016年3月31日 -8.77%
48億5859万
2017年3月31日 +15.92%
56億3210万
2018年3月31日 +12.61%
63億4209万
2019年3月31日 +3.69%
65億7636万
2020年3月31日 -14.21%
56億4159万
2021年3月31日 +41%
79億5471万
2022年3月31日 -8.09%
73億1100万
2023年3月31日 -4.81%
69億5908万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
土地569,560千円569,744千円
投資有価証券138,288千円121,561千円
その他472,751千円458,874千円
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/19 14:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地569,560千円569,744千円
投資有価証券138,288千円121,561千円
税務上の繰越欠損金(注)43,970千円32,980千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/19 14:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は前連結会計年度末に比べて64億7百万円増加し、675億53百万円となりました。これは主に、売掛金が43億11百万円、預け金が9億68百万円、流動資産のその他の未収収益が6億99百万円、受取手形が5億51百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億71百万円減少し、281億42百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が4億36百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億83百万円、投資有価証券が3億51百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて51億35百万円増加し、956億95百万円となりました。
2023/06/19 14:04
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
2023/06/19 14:04