6345 アイチコーポレーション

6345
2026/05/13
時価
900億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
7.29-721.88倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.42-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
4.66%
ROE 予
8.89%
ROA 予
7.22%
資料
Link
CSV,JSON

アイチコーポレーション(6345)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 特装車の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
6億8017万
2013年9月30日 +276.08%
25億5799万
2013年12月31日 +55.12%
39億6796万
2014年6月30日 -73.67%
10億4468万
2014年9月30日 +224.21%
33億8698万
2014年12月31日 +58.92%
53億8257万
2015年6月30日 -72.01%
15億661万
2015年9月30日 +199.53%
45億1268万
2015年12月31日 +57.5%
71億751万
2016年6月30日 -75.05%
17億7360万
2016年9月30日 +213.68%
55億6341万
2016年12月31日 +57.01%
87億3488万
2017年6月30日 -77.89%
19億3159万
2017年9月30日 +189.09%
55億8400万
2017年12月31日 +45.08%
81億122万
2018年6月30日 -82.09%
14億5116万
2018年9月30日 +193.27%
42億5581万
2018年12月31日 +72.08%
73億2338万
2019年6月30日 -66.55%
24億4978万
2019年9月30日 +96.2%
48億649万
2019年12月31日 +22.79%
59億175万
2020年6月30日 -69.74%
17億8607万
2020年9月30日 +136.52%
42億2440万
2020年12月31日 +40.9%
59億5216万
2021年6月30日 -84.23%
9億3865万
2021年9月30日 +258.46%
33億6471万
2021年12月31日 +64.42%
55億3236万
2022年6月30日 -81.57%
10億1951万
2022年9月30日 +215%
32億1146万
2022年12月31日 +48.72%
47億7620万
2023年6月30日 -76.15%
11億3899万
2023年9月30日 +181.15%
32億227万
2023年12月31日 +55.74%
49億8718万
2024年9月30日 -27.55%
36億1297万
2025年9月30日 -25.21%
27億202万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2025/06/12 15:15
#2 主要な設備の状況
(注) 1 支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。
2 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。
2025/06/12 15:15
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。
当社グループ(当社、子会社2社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
2025/06/12 15:15
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向け部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/12 15:15
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
2025/06/12 15:15
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(415千円)として特別損失に計上いたしました。
2025/06/12 15:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く環境は、適正な価格水準への取り組みを進めてまいりましたが、人件費アップ、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。
この様な状況の中、特装車の売上につきましては、前連結会計年度に発生いたしました、トラックマウント式高所作業車用シャシの認証問題の解消もあり、前連結会計年度比で上回りました。同様に、サービス事業におきましても継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。
また、利益につきましても、費用の削減や製造コストの低減をはじめ、全社のムダ削減と業務効率化等、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度と比べ増益となりました。
2025/06/12 15:15
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益および費用の計上基準
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/12 15:15

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