- #1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/18 15:29- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △598,519 | 千円 | 2,645,759 | 千円 |
| 組替調整額 | △871,100 | 千円 | △1,249,676 | 千円 |
| 法人税等および税効果調整前 | △1,469,620 | 千円 | 1,396,083 | 千円 |
| 法人税等および税効果額 | 446,506 | 千円 | △471,281 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,023,113 | 千円 | 924,802 | 千円 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 法人税等および税効果額 | - | 千円 | △18,209 | 千円 |
| 土地再評価差額金 | - | 千円 | △18,209 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | △52,603 | 千円 | 304,243 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | △52,603 | 千円 | 304,243 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 319,010 | 千円 | 923,905 | 千円 |
| 組替調整額 | △214,238 | 千円 | △229,358 | 千円 |
| 法人税等および税効果調整前 | 104,772 | 千円 | 694,546 | 千円 |
| 法人税等および税効果額 | △31,913 | 千円 | △236,885 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 72,858 | 千円 | 457,661 | 千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | △40,018 | 千円 | 425,410 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △1,042,876 | 千円 | 2,093,908 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #4 その他の参考情報(連結)
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2026/06/18 15:29- #5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #6 ガバナンス(連結)
- ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長中澤俊一がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社は、代表取締役社長中澤俊一を委員長とするCSV推進委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたCSR重要課題・取り組み方針について、各機能会議等で取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。CSV推進委員会は、年に2回開催しております。2026/06/18 15:29 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/18 15:29- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
2026/06/18 15:29- #9 ストックオプション制度の内容(連結)
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/18 15:29 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/18 15:29- #11 セグメント表の脚注(連結)
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。2026/06/18 15:29
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/18 15:29- #13 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #14 リスク管理(連結)
- リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、CSV推進委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、CSV推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。2026/06/18 15:29 - #15 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2026/06/18 15:29- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※6 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 345,930 | 千円 | 351,242 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #17 主な資産及び負債の内容(連結)
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 15:29 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
2026/06/18 15:29- #19 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料及び手当 | 2,116,775 | 千円 | 2,059,844 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,216 | 千円 | 29,038 | 千円 |
| 退職給付費用 | 60,963 | 千円 | 46,437 | 千円 |
| 減価償却費 | 276,783 | 千円 | 261,029 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 657,241 | 千円 | 690,297 | 千円 |
おおよその割合
2026/06/18 15:29- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:29- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社2社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。
2026/06/18 15:29- #22 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2026/06/18 15:29- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
2026/06/18 15:29- #24 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上を実現するための経営上の最重要基盤の一つと位置付け、これを最大化することを基本方針としております。人的資本への戦略的な投資を通じて、事業戦略の着実な遂行および、飛躍的な向上ができるものと考えております。
この方針のもと、組織戦略においては、採用、育成、制度および企業風土への継続的な投資を実施し、人材力および組織力(従業員エンゲージメント)の向上に注力しております。これらの取組を通じて、人的資本投資の成果としての生産性の向上を実現することを重視しております。
また、従業員の報酬については、人的資本投資の一環として処遇改善を継続的に行うとともに、生産性向上の状況等を踏まえ、報酬水準の見直しを適宜実施しております。加えて、従業員の主体的な成長と組織への参画意識を高めることを目的として、制度改定による資格取得意欲の向上および前向きな企業風土の醸成に取り組み、人的資本を通じた企業競争力の持続的な向上を目指しております。2026/06/18 15:29 - #25 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
2026/06/18 15:29- #26 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
2026/06/18 15:29- #27 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 59,582 | 56,211 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 154,999 | 141,214 | - | 2027年9月29日~ 2032年8月23日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 214,581 | 197,425 | ― | ― |
(注) 1 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2026/06/18 15:29- #28 公開買付関連費用等に関する注記(連結)
※7 公開買付関連費用等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:29- #29 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/06/18 15:29- #30 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/18 15:29- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 10,000,000 | 12,826,500 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(-) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 10,668 | ― | 10,790 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
2026/06/18 15:29- #32 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2025年3月19日)での決議状況(取得期間2025年3月21日~2025年6月30日) | 10,000,100 | 12,830,128,300 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 0 | 0 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,000,000 | 12,830,000,000 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 100 | 128,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0 | 0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 0 | 0 |
2026/06/18 15:29- #33 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:29- #34 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:29- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 15:29 - #36 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
2026/06/18 15:29- #37 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2026/06/18 15:29- #38 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:29 - #39 契約負債の金額の注記(連結)
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 158,558 | 千円 | 180,931 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #40 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,107 | 16 | 117 | 5,006 |
| 役員賞与引当金 | 26,000 | 29,038 | 29,038 | 26,000 |
| 製品保証引当金 | 125,071 | 32,631 | 40,996 | 116,706 |
2026/06/18 15:29- #41 役員ごとの連結報酬等(連結)
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2026/06/18 15:29- #42 役員報酬(連結)
- 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/18 15:29 - #43 従業員の状況(連結)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/18 15:29- #44 戦略(連結)
- 方針・戦略
当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。2026/06/18 15:29 - #45 所有者別状況(連結)
- 自己株式10,768株は「個人その他」に107単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
なお、自己株式10,768株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は10,668 株であります。2026/06/18 15:29 - #46 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
- 持分法の適用に関する事項
関連会社1社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2026/06/18 15:29 - #47 指標及び目標(連結)
(4)指標及び目標
価値創造
2026/06/18 15:29- #48 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #49 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取りおよび売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取りおよび売渡し手数料 | 1単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取りおよび売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) 1株当たりの買取りおよび売渡し価格が1単元の株式を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき 1.15%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.aichi-corp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
2026/06/18 15:29- #50 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 15:29- #51 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #52 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2026/06/18 15:29- #53 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:29 - #54 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。2026/06/18 15:29
- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/06/18 15:29- #56 株主総会決議による取得の状況(連結)
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/18 15:29 - #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 746 | 1,010,393 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 122 | 168,832 |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/06/18 15:29- #58 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2026/06/18 15:29- #59 株式の種類等(連結)
- 2026/06/18 15:29
- #60 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
2026/06/18 15:29- #61 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上原価 | 94,914 | 千円 | 187,982 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #62 沿革
2 【沿革】
当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。
2026/06/18 15:29- #63 減損損失に関する注記(連結)
※4 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
2026/06/18 15:29- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 46,871,546 | 千円 | 26,708,915 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,871,546 | 千円 | 26,708,915 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #65 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社研究開発部長 |
| 2017年5月 | 当社研究開発部長、商品開発部長 |
| 2020年6月 | 当社理事 |
| 2021年6月 | 当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当 |
| 2023年6月 | 当社常務役員技術開発本部長、調達部担当 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長、調達部担当、統括安全衛生管理者 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員全社統括 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役社長(現任)当社社長執行役員全社統括(現任) |
2026/06/18 15:29- #66 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 64,570,000 | 64,570,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 64,570,000 | 64,570,000 | ― | ― |
2026/06/18 15:29- #67 発行済株式、議決権の状況(連結)
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 10,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 641,287 | ― |
| 64,128,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 430,700 |
| 発行済株式総数 | 64,570,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 641,287 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2026/06/18 15:29- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 74,570,000 | - | 10,000,000 | 64,570,000 |
(変動事由の概要)
2026/06/18 15:29- #69 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2026/06/18 15:29 - #70 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/18 15:29- #71 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額844百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は351百万円であります。
2026/06/18 15:29- #72 社債明細表、連結財務諸表(連結)
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:29- #73 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役4名であります。
2026/06/18 15:29- #74 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 15:29- #75 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 株主還元
・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60%以上を基準とする。2026/06/18 15:29 - #76 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/18 15:29- #77 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。2026/06/18 15:29
- #78 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役高月重廣、東上清、酒井宗二および小西めぐみは、社外取締役であります。2026/06/18 15:29
- #79 自己株式等(連結)
- 「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。2026/06/18 15:29
- #80 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/18 15:29 - #81 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品およびサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 高所作業車 | 検査・修理 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 40,545,155 | 6,838,799 | 12,229,779 | 59,613,734 |
2026/06/18 15:29- #82 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
提出会社2026/06/18 15:29 - #83 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、高崎工場の新設、および伊勢崎工場塗装設備の新設などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は7,551百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。
2026/06/18 15:29- #84 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)および
2026/06/18 15:29- #85 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:29- #86 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:29- #87 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:29- #88 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/06/18 15:29- #89 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2026/06/18 15:29 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
すべての子会社2社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名
2026/06/18 15:29- #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/06/18 15:29- #92 配当に関する注記(連結)
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/18 15:29- #93 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し配当性向60%以上を基準とした還元を行ってまいりました。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年4月24日の取締役会において、1株につき30円とし、効力発生日を2026年6月4日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より5円増配し1株につき60円となります。
また、2025年3月19日開催の取締役会において、自己株式の取得および公開買付けを決議し、2025年5月14日に1株につき1,283円、10,000,000株の買付けを行いました。
2026/06/18 15:29- #94 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
2026/06/18 15:29- #95 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/18 15:29- #96 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(1)資本業務提携契約
2026/06/18 15:29- #97 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/06/18 15:29- #98 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 3,004,454 | 千円 | 2,342,716 | 千円 |
| 仕入高 | 3,585,127 | 千円 | 2,226,324 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,801 | 千円 | 42,203 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 400 | 千円 | 212 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #99 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,436,336 | 千円 | 870,431 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 295,552 | 千円 | 241,675 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #100 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:29- #101 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他(出資金) | 2,996,470 | 千円 | 3,800,613 | 千円 |
2026/06/18 15:29- #102 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 15:29- #103 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,126円92銭 | 1,167円89銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 84円96銭 | 100円73銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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