特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。2016/06/24 13:28

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんにつきましては、8年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/24 13:28

#8 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の主なものは、建物及び構築物等の売却によるものであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品等の除却によるものであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 13:28

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
遊休資産以外の2グループ事業におきましては、減損の兆候はありませんでしたが、遊休資産につきまして、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,101千円)として特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	52,010	千円	58,942	千円
未払事業税・事業所税	73,905	千円	89,119	千円
繰延税金負債合計	△934,038	千円	△745,824	千円
繰延税金資産の純額	700,294	千円	785,943	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	74,877	千円	99,927	千円
未払事業税・事業所税	74,212	千円	89,119	千円
繰延税金負債合計	△993,422	千円	△799,077	千円
繰延税金資産の純額	731,371	千円	1,196,785	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 13:28

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	4,894,253	4,894,253	-
資産計	49,209,890	49,209,890	-
(1) 支払手形及び買掛金	12,265,095	12,265,095	-

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	633円20銭	666円57銭
1株当たり当期純利益金額	39円85銭	59円27銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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