営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△6,675,396	△7,006,595
連結財務諸表の営業利益	7,576,661	7,000,072

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
【関連情報】

2019/06/24 14:06

#2 事業等のリスク

(1)需要動向の変動について
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について

2019/06/24 14:06

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△6,675,396	△7,006,595
連結財務諸表の営業利益	7,576,661	7,000,072

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

2019/06/24 14:06

#4 役員の報酬等

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方法は、代表取締役社長である三浦治が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績および職責と成果等の貢献度を総合的に勘案した報酬案を、4月開催の指名・報酬諮問委員会に諮問し、意見の交換および内容の確認を行った上、5月開催の取締役会に答申し、業績評価に基づいた報酬額の妥当性を審議し、取締役会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与および退職慰労金により構成されております。その支給割合の決定方針は定めておりませんが、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の給与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度における営業利益は、7,000百万円であり、外部公表値6,000百万円を1,000百万円上回りました。

2019/06/24 14:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事向け設備投資の拡大により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。また、通信業界、鉄道業界におきましても、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:06