鶴見製作所（6351）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億1700万
2009年3月31日 +102.84%: 6億4300万
2009年12月31日 -85.23%: 9500万
2010年3月31日: -7900万
2010年6月30日 -41.77%: -1億1200万
2010年9月30日: 8400万
2010年12月31日 +157.14%: 2億1600万
2011年3月31日 -85.19%: 3200万
2011年6月30日: -1億4800万
2011年9月30日: -4800万
2011年12月31日: 9900万
2012年3月31日: -1億200万
2012年6月30日 -27.45%: -1億3000万
2012年9月30日: -700万
2012年12月31日: 9900万
2013年3月31日: -1億6000万
2013年6月30日: -9500万
2013年9月30日: 2800万
2013年12月31日 +692.86%: 2億2200万
2014年3月31日: -1億600万
2014年6月30日: -5100万
2014年9月30日: 1億1900万
2014年12月31日 +113.45%: 2億5400万
2015年3月31日 -95.28%: 1200万
2015年6月30日: -6600万
2015年9月30日: 8800万
2015年12月31日 +209.09%: 2億7200万
2016年3月31日 -59.93%: 1億900万
2016年6月30日: -5100万
2016年9月30日: 8700万
2016年12月31日 +78.16%: 1億5500万
2017年3月31日: -9300万
2017年6月30日 -27.96%: -1億1900万
2017年9月30日: -6300万
2017年12月31日: 9700万
2018年3月31日: -9700万
2018年6月30日 -19.59%: -1億1600万
2018年9月30日: -4400万
2018年12月31日: 5800万
2019年3月31日: -1億5600万
2019年6月30日: -5900万
2019年9月30日: 4400万
2019年12月31日 +338.64%: 1億9300万
2020年3月31日: -8600万
2020年6月30日 -23.26%: -1億600万
2020年9月30日: 7100万
2020年12月31日 +201.41%: 2億1400万
2021年3月31日: -2億7100万
2021年6月30日: -6000万
2021年9月30日: 8700万
2021年12月31日 +96.55%: 1億7100万
2022年3月31日 +34.5%: 2億3000万
2022年6月30日: -2億7800万
2022年9月30日: 3500万
2022年12月31日 +297.14%: 1億3900万
2023年3月31日: -2億5500万
2023年6月30日 -13.33%: -2億8900万
2023年9月30日: 1億1600万
2023年12月31日 +236.21%: 3億9000万
2024年3月31日 -63.08%: 1億4400万
2024年6月30日: -7500万
2024年9月30日: 2億4800万
2024年12月31日 +70.16%: 4億2200万
2025年3月31日 -66.59%: 1億4100万
2025年6月30日: -1億3000万
2025年9月30日: 2億2800万
2025年12月31日 +100.44%: 4億5700万
2026年3月31日: -2億5100万

個別

2008年3月31日: 3億5200万
2009年3月31日 +56.53%: 5億5100万
2010年3月31日: -1億2300万
2011年3月31日: 1700万
2012年3月31日: -8900万
2013年3月31日 -5.62%: -9400万
2014年3月31日: -6500万
2015年3月31日: 4200万
2016年3月31日 +164.29%: 1億1100万
2017年3月31日: -1億1100万
2018年3月31日: -9100万
2019年3月31日 -45.05%: -1億3200万
2020年3月31日: -4000万
2021年3月31日 -575%: -2億7000万
2022年3月31日: -5000万
2023年3月31日: -2700万
2024年3月31日: 9200万
2025年3月31日 +18.48%: 1億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額(借方)が5百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 9:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額(借方)が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。
2025/06/26 9:48