有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期 (2025年3月31日)		第75期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		174百万円
未払事業税	57百万円		120百万円
棚卸資産評価損	49百万円		53百万円
賞与引当金	376百万円		448百万円
退職給付引当金	31百万円		29百万円
関係会社出資金評価損	234百万円		234百万円
その他	505百万円		585百万円
繰延税金資産合計	1,260百万円		1,646百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150百万円		△141百万円
前払年金費用	△226百万円		△387百万円
その他有価証券評価差額金	△1,357百万円		△1,968百万円
その他	△0百万円		△71百万円
繰延税金負債合計	△1,734百万円		△2,568百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△473百万円		△922百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第74期 (2025年3月31日)		第75期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.2%		△4.2%
外国源泉税	0.2%		0.2%
住民税等均等割額	0.8%		0.6%
技術研究費等による控除額	△1.2%		△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.2%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.4%		-%
その他	0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		25.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。