有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (平成25年3月31日)		第63期 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8百万円		9百万円
未払事業税	74百万円		68百万円
賞与引当金	282百万円		333百万円
その他	201百万円		195百万円
計	567百万円		607百万円
② 固定資産
退職給付引当金	96百万円		88百万円
役員退職慰労引当金	56百万円		58百万円
投資有価証券評価損	58百万円		54百万円
その他	41百万円		42百万円
小計	253百万円		243百万円
評価性引当額	△118百万円		△116百万円
計	134百万円		127百万円
繰延税金資産合計	701百万円		734百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
計	△0百万円		△0百万円
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△70百万円		△59百万円
前払年金費用	△188百万円		△166百万円
その他	△386百万円		△642百万円
計	△645百万円		△869百万円
繰延税金負債合計	△646百万円		△869百万円
繰延税金資産の純額	55百万円		△134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第62期 (平成25年3月31日)		第63期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
住民税等均等割額	-		1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6%
技術研究費等の控除額	-		△1.3%
実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9%
その他	-		△0.7%
税効果適用後の法人税等の負担率	-		40.4%

(注)前期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。