有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期 (平成27年3月31日)		第65期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8百万円		8百万円
未払事業税	63百万円		27百万円
賞与引当金	283百万円		215百万円
その他	211百万円		158百万円
計	566百万円		410百万円
② 固定資産
退職給付引当金	79百万円		69百万円
役員退職慰労引当金	50百万円		48百万円
投資有価証券評価損	50百万円		46百万円
その他	44百万円		28百万円
小計	225百万円		193百万円
評価性引当額	△104百万円		△98百万円
計	120百万円		95百万円
繰延税金資産合計	687百万円		506百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		-
計	△0百万円		-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△50百万円		△43百万円
前払年金費用	△171百万円		△107百万円
その他	△761百万円		△434百万円
計	△982百万円		△586百万円
繰延税金負債合計	△983百万円		△586百万円
繰延税金負債の純額	△295百万円		△79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前期(平成27年3月31日)及び当期(平成28年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。