有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第71期 (2022年3月31日)		第72期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		7百万円
未払事業税	66百万円		76百万円
棚卸資産評価損	45百万円		51百万円
賞与引当金	345百万円		404百万円
投資損失引当金	47百万円		-
退職給付引当金	50百万円		33百万円
役員退職慰労引当金	64百万円		57百万円
関係会社出資金評価損	227百万円		227百万円
その他	268百万円		360百万円
繰延税金資産合計	1,120百万円		1,218百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62百万円		△68百万円
前払年金費用	-		△41百万円
その他有価証券評価差額金	△636百万円		△669百万円
その他	-		△24百万円
繰延税金負債合計	△699百万円		△803百万円
繰延税金資産(負債)の純額	421百万円		415百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第71期 (2022年3月31日)		第72期 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-		△0.6%
住民税等均等割額	-		1.0%
技術研究費等による控除額	-		△1.2%
賃上げ促進税制による控除額	-		△2.0%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.1%

(注)前期(2022年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。