有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期 (平成28年3月31日)		第66期 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8百万円		6百万円
未払事業税	27百万円		49百万円
賞与引当金	215百万円		188百万円
その他	158百万円		120百万円
計	410百万円		364百万円
② 固定資産
退職給付引当金	69百万円		63百万円
役員退職慰労引当金	48百万円		43百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
その他	28百万円		28百万円
小計	193百万円		182百万円
評価性引当額	△98百万円		-
計	95百万円		182百万円
繰延税金資産合計	506百万円		547百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	-		△0百万円
計	-		△0百万円
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△43百万円		△40百万円
前払年金費用	△107百万円		△41百万円
その他有価証券評価差額金	△434百万円		△631百万円
計	△586百万円		△712百万円
繰延税金負債合計	△586百万円		△713百万円
繰延税金負債の純額	△79百万円		△165百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第65期 (平成28年3月31日)		第66期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
住民税等均等割額	-		2.2%
評価性引当額の増減	-		△3.1%
技術研究費等の控除額	-		△1.5%
その他	-		△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	-		28.3%

(注)前期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。