有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期 (平成29年3月31日)		第67期 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	6百万円		3百万円
未払事業税	49百万円		48百万円
賞与引当金	188百万円		208百万円
その他	120百万円		146百万円
計	364百万円		407百万円
② 固定資産
投資損失引当金	-		47百万円
退職給付引当金	63百万円		57百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		47百万円
その他	75百万円		92百万円
計	182百万円		244百万円
繰延税金資産合計	547百万円		652百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		-
計	△0百万円		-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△40百万円		△37百万円
前払年金費用	△41百万円		△56百万円
その他有価証券評価差額金	△631百万円		△835百万円
計	△712百万円		△929百万円
繰延税金負債合計	△713百万円		△929百万円
繰延税金負債の純額	△165百万円		△277百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第66期 (平成29年3月31日)		第67期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
住民税等均等割額	2.2%		-
評価性引当額の増減	△3.1%		-
技術研究費等の控除額	△1.5%		-
その他	△0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		-

(注)当期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。