有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期 (2020年3月31日)		第70期 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		5百万円
未払事業税	53百万円		69百万円
棚卸資産評価損	43百万円		33百万円
賞与引当金	304百万円		291百万円
投資損失引当金	47百万円		47百万円
退職給付引当金	48百万円		52百万円
役員退職慰労引当金	55百万円		59百万円
関係会社出資金評価損	-		227百万円
その他	238百万円		281百万円
繰延税金資産合計	800百万円		1,069百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69百万円		△68百万円
前払年金費用	△0百万円		-
その他有価証券評価差額金	△514百万円		△785百万円
繰延税金負債合計	△584百万円		△854百万円
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円		215百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第69期 (2020年3月31日)		第70期 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-		△1.0%
住民税等均等割額	-		1.6%
技術研究費等の控除額	-		△2.3%
その他	-		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.5%

(注)前期(2020年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。