有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		8百万円
未払事業税	58百万円		120百万円
棚卸資産評価損	49百万円		53百万円
連結会社間内部利益消去	721百万円		786百万円
賞与引当金	382百万円		455百万円
退職給付に係る負債	31百万円		29百万円
役員退職慰労引当金	59百万円		60百万円
税務上の繰越欠損金(注)	91百万円		155百万円
減損損失	298百万円		396百万円
関係会社出資金評価損	79百万円		83百万円
その他	906百万円		1,142百万円
繰延税金資産小計	2,683百万円		3,291百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△81百万円		△155百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△253百万円		△359百万円
評価性引当額小計	△334百万円		△515百万円
繰延税金資産合計	2,349百万円		2,775百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150百万円		△141百万円
退職給付に係る資産	△342百万円		△575百万円
その他有価証券評価差額金	△1,532百万円		△2,240百万円
海外子会社の留保利益	△706百万円		△807百万円
顧客関連資産	△250百万円		-百万円
その他	△17百万円		△121百万円
繰延税金負債合計	△3,001百万円		△3,887百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△652百万円		△1,111百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	1	10	-	79	91
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△79	△81
繰延税金資産	-	-	1	8	-	-	9

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	155	155
評価性引当額	-	-	-	-	-	△155	△155
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△0.3%
外国源泉税	0.1%		0.3%
住民税等均等割額	0.5%		0.7%
技術研究費等による控除額	△0.7%		△1.6%
評価性引当額の増減	0.2%		0.6%
海外子会社税率差異	△2.7%		△3.9%
海外子会社の留保利益 のれん償却額 のれん減損損失	0.8% 0.5% -%		1.1% 1.3% 10.5%
その他	△1.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		40.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」、「評価性引当額の増減」及び「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.4%は、「外国源泉税」0.1%、「評価性引当額の増減」0.2%、「のれん償却額」0.5%、「その他」△1.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円、法人税等調整額(借方)が22百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。