有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		7百万円
未払事業税	76百万円		108百万円
棚卸資産評価損	51百万円		42百万円
連結会社間内部利益消去	665百万円		670百万円
賞与引当金	408百万円		448百万円
退職給付に係る負債	33百万円		33百万円
役員退職慰労引当金	59百万円		2百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	56百万円		97百万円
減損損失	27百万円		227百万円
関係会社出資金評価損	76百万円		76百万円
その他	483百万円		515百万円
繰延税金資産小計	1,946百万円		2,231百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△56百万円		△87百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△163百万円
評価性引当額小計(注)1	△56百万円		△251百万円
繰延税金資産合計	1,890百万円		1,980百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68百万円		△113百万円
退職給付に係る資産	△82百万円		△227百万円
その他有価証券評価差額金	△766百万円		△1,437百万円
海外子会社の留保利益	△505百万円		△607百万円
その他	△65百万円		△65百万円
繰延税金負債合計	△1,488百万円		△2,450百万円
繰延税金資産(負債)の純額	401百万円		△470百万円

(注)1 評価性引当額が195百万円増加しております。この主な要因は、子会社である株式会社アロイテクノロジーを
連結対象としたこと、及びその株式会社アロイテクノロジーにおいて減損損失を計上したことによるもので
あります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	12	28	0	11	4	-	56
評価性引当額	△12	△28	△0	△11	△4	-	△56
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	29	0	11	4	8	44	97
評価性引当額	△18	△0	△11	△4	△8	△44	△87
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	10

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		-
住民税等均等割額	0.7%		-
技術研究費等による控除額	△0.9%		-
賃上げ促進税制による控除額	△1.4%		-
海外子会社税率差異	△2.5%		-
海外子会社の留保利益	1.3%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		-

(注)当連結会計年度(2024年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。