有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	6百万円		3百万円
未払事業税	49百万円		51百万円
連結会社間内部利益消去	238百万円		226百万円
賞与引当金	188百万円		208百万円
その他	193百万円		206百万円
計	676百万円		695百万円
② 固定資産
投資損失引当金	-		47百万円
退職給付に係る負債	131百万円		57百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		47百万円
その他	94百万円		115百万円
計	269百万円		267百万円
繰延税金資産合計	945百万円		963百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	△1百万円		-
その他有価証券評価差額金	△0百万円		-
計	△1百万円		-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△40百万円		△37百万円
退職給付に係る資産	-		△47百万円
その他有価証券評価差額金	△671百万円		△912百万円
その他	△91百万円		△70百万円
計	△804百万円		△1,067百万円
繰延税金負債合計	△806百万円		△1,067百万円
繰延税金資産(負債)の純額	139百万円		△104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。