有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		4百万円
未払事業税	108百万円		58百万円
棚卸資産評価損	42百万円		49百万円
連結会社間内部利益消去	670百万円		721百万円
賞与引当金	448百万円		382百万円
退職給付に係る負債	33百万円		31百万円
役員退職慰労引当金	2百万円		59百万円
税務上の繰越欠損金(注)	97百万円		91百万円
減損損失	227百万円		298百万円
関係会社出資金評価損	76百万円		79百万円
その他	515百万円		906百万円
繰延税金資産小計	2,231百万円		2,683百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△87百万円		△81百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△163百万円		△253百万円
評価性引当額小計	△251百万円		△334百万円
繰延税金資産合計	1,980百万円		2,349百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113百万円		△150百万円
退職給付に係る資産	△227百万円		△342百万円
その他有価証券評価差額金	△1,437百万円		△1,532百万円
海外子会社の留保利益	△607百万円		△706百万円
顧客関連資産	-		△250百万円
その他	△65百万円		△17百万円
繰延税金負債合計	△2,450百万円		△3,001百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△470百万円		△652百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	29	0	11	4	8	44	97
評価性引当額	△18	△0	△11	△4	△8	△44	△87
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	10

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	1	10	-	79	91
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△79	△81
繰延税金資産	-	-	1	8	-	-	9

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1%
住民税等均等割額	-		0.5%
技術研究費等による控除額	-		△0.7%
海外子会社税率差異	-		△2.7%
海外子会社の留保利益	-		0.8%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.3%

(注)前連結会計年度(2024年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額(借方)が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。