有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		7百万円
未払事業税	66百万円		76百万円
棚卸資産評価損	45百万円		51百万円
連結会社間内部利益消去	353百万円		665百万円
賞与引当金	345百万円		408百万円
投資損失引当金	47百万円		-
退職給付に係る負債	38百万円		33百万円
役員退職慰労引当金	64百万円		59百万円
関係会社出資金評価損	227百万円		76百万円
その他	378百万円		510百万円
繰延税金資産合計	1,574百万円		1,890百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62百万円		△68百万円
退職給付に係る資産	△16百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△728百万円		△766百万円
海外子会社の留保利益	△386百万円		△505百万円
その他	△40百万円		△65百万円
繰延税金負債合計	△1,234百万円		△1,488百万円
繰延税金資産(負債)の純額	339百万円		401百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.4%
住民税等均等割額	0.9%		0.7%
技術研究費等による控除額	△1.0%		△0.9%
賃上げ促進税制による控除額	-		△1.4%
海外子会社税率差異	△1.7%		△2.5%
海外子会社の留保利益	5.2%		1.3%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		27.8%