有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		8百万円
未払事業税	51百万円		60百万円
棚卸資産評価損	58百万円		65百万円
連結会社間内部利益消去	226百万円		257百万円
賞与引当金	208百万円		236百万円
投資損失引当金	47百万円		47百万円
退職給付に係る負債	57百万円		53百万円
役員退職慰労引当金	47百万円		51百万円
その他	262百万円		283百万円
繰延税金資産合計	963百万円		1,063百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37百万円		△35百万円
退職給付に係る資産	△47百万円		△18百万円
その他有価証券評価差額金	△912百万円		△648百万円
その他	△70百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△1,067百万円		△740百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△104百万円		323百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税等均等割額	-		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
技術研究費等の控除額	-		△1.2%
海外子会社税率差異	-		△1.9%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。