有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8百万円		6百万円
未払事業税	30百万円		49百万円
連結会社間内部利益消去	270百万円		238百万円
賞与引当金	215百万円		188百万円
その他	235百万円		193百万円
計	761百万円		676百万円
② 固定資産
退職給付に係る負債	77百万円		131百万円
役員退職慰労引当金	48百万円		43百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
その他	28百万円		47百万円
小計	201百万円		269百万円
評価性引当額	△98百万円		-
計	103百万円		269百万円
繰延税金資産合計	865百万円		945百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	-		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
計	△0百万円		△1百万円
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△43百万円		△40百万円
その他有価証券評価差額金	△445百万円		△671百万円
その他	△96百万円		△91百万円
計	△586百万円		△804百万円
繰延税金負債合計	△586百万円		△806百万円
繰延税金資産(負債)の純額	278百万円		139百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。