有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	9百万円		8百万円
未払事業税	68百万円		64百万円
連結会社間内部利益消去	245百万円		284百万円
賞与引当金	333百万円		283百万円
その他	255百万円		283百万円
計	911百万円		924百万円
② 固定資産
退職給付に係る負債	88百万円		79百万円
役員退職慰労引当金	58百万円		50百万円
投資有価証券評価損	54百万円		50百万円
その他	42百万円		44百万円
小計	243百万円		225百万円
評価性引当額	△116百万円		△104百万円
計	127百万円		120百万円
繰延税金資産合計	1,039百万円		1,045百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
計	△0百万円		△0百万円
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△59百万円		△50百万円
退職給付に係る資産	△152百万円		△204百万円
その他有価証券評価差額金	△695百万円		△828百万円
その他	△50百万円		△73百万円
計	△957百万円		△1,157百万円
繰延税金負債合計	△957百万円		△1,157百万円
繰延税金資産の純額	81百万円		△111百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加しております。