有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		9百万円
未払事業税	60百万円		54百万円
棚卸資産評価損	65百万円		43百万円
連結会社間内部利益消去	257百万円		293百万円
賞与引当金	236百万円		304百万円
投資損失引当金	47百万円		47百万円
退職給付に係る負債	53百万円		127百万円
役員退職慰労引当金	51百万円		55百万円
その他	283百万円		290百万円
繰延税金資産合計	1,063百万円		1,226百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35百万円		△69百万円
退職給付に係る資産	△18百万円		-
その他有価証券評価差額金	△648百万円		△586百万円
その他	△38百万円		△35百万円
繰延税金負債合計	△740百万円		△691百万円
繰延税金資産(負債)の純額	323百万円		535百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税等均等割額	1.2%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
技術研究費等の控除額	△1.2%		△1.5%
海外子会社税率差異	△1.9%		△1.5%
その他	△0.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		28.5%