有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	8百万円		9百万円
未払事業税	77百万円		68百万円
連結会社間内部利益消去	199百万円		245百万円
賞与引当金	286百万円		333百万円
その他	246百万円		255百万円
計	819百万円		911百万円
② 固定資産
退職給付引当金	96百万円		-
退職給付に係る負債	-		88百万円
役員退職慰労引当金	56百万円		58百万円
投資有価証券評価損	58百万円		54百万円
その他	41百万円		42百万円
小計	253百万円		243百万円
評価性引当額	△118百万円		△116百万円
計	134百万円		127百万円
繰延税金資産合計	953百万円		1,039百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△0百万円
計	△0百万円		△0百万円
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△70百万円		△59百万円
前払年金費用	△188百万円		-
退職給付に係る資産	-		△152百万円
その他有価証券評価差額金	△419百万円		△695百万円
その他	△39百万円		△50百万円
計	△718百万円		△957百万円
繰延税金負債合計	△719百万円		△957百万円
繰延税金資産の純額	234百万円		81百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。