有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		6百万円
未払事業税	70百万円		66百万円
棚卸資産評価損	33百万円		45百万円
連結会社間内部利益消去	299百万円		353百万円
賞与引当金	291百万円		345百万円
投資損失引当金	47百万円		47百万円
退職給付に係る負債	43百万円		38百万円
役員退職慰労引当金	59百万円		64百万円
関係会社出資金評価損	227百万円		227百万円
その他	333百万円		378百万円
繰延税金資産合計	1,411百万円		1,574百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68百万円		△62百万円
退職給付に係る資産	△14百万円		△16百万円
その他有価証券評価差額金	△916百万円		△728百万円
海外子会社の留保利益	-		△386百万円
その他	△37百万円		△40百万円
繰延税金負債合計	△1,037百万円		△1,234百万円
繰延税金資産(負債)の純額	374百万円		339百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.4%
住民税等均等割額	1.2%		0.9%
技術研究費等の控除額	△1.7%		△1.0%
海外子会社税率差異	△1.6%		△1.7%
海外子会社の留保利益	-		5.2%
その他	△1.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		33.9%