	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	731	775
税効果額	△224	△240
その他有価証券評価差額金	506	544
為替換算調整勘定

2018/06/29 9:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期(平成29年3月31日)	第67期(平成30年3月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	-
計	△0百万円	-
前払年金費用	△41百万円	△56百万円
その他有価証券評価差額金	△631百万円	△835百万円
計	△712百万円	△929百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未収事業税	△1百万円	-
その他有価証券評価差額金	△0百万円	-
計	△1百万円	-
退職給付に係る資産	-	△47百万円
その他有価証券評価差額金	△671百万円	△912百万円
その他	△91百万円	△70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/29 9:26