#1 会計方針に関する事項（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
時価のないもの
2021/06/28 10:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資有価証券売却益106百万円、特別損失に関係会社出資金評価損743百万円を計上したこと、また、法人税等調整額△271百万円を計上したこと等により4,156百万円と前連結会計年度と比べ204百万円(5.2%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては81,487百万円と前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。負債につきましては14,612百万円と前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。純資産につきましては66,874百万円と前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/28 10:27
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定します。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定します。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上します。
今後、当該関係会社の業績の悪化や資産の評価差額の発生等が、当該出資金の実質価額に影響を与えることが考えられることから、当該関係会社出資金の減損後の帳簿価額には不確実性を伴います。
2021/06/28 10:27
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
時価のないもの
2021/06/28 10:27
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/28 10:27