#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の売上高は68百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当期より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当期より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 9:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 9:57
#3 会計方針に関する事項（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/27 9:57
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に計上していた投資有価証券売却益106百万円、特別損失に計上していた関係会社出資金評価損743百万円がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと等により4,817百万円と前連結会計年度と比べ661百万円(15.9%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては87,299百万円と前連結会計年度末に比べ5,811百万円増加しました。負債につきましては15,451百万円と前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。純資産につきましては71,848百万円と前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/27 9:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/27 9:57
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/27 9:57