構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 15:23

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類
近畿支店	大阪府	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
京都工場	京都府	建物及び構築物

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地42百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

2023/06/28 15:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 15:23