#1 会計方針に関する事項（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは、主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円、未払法人税等が555百万円、長期借入金が1,791百万円、繰延税金負債が547百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては90,195百万円と前連結会計年度末に比べ12,034百万円増加しました。
これは、利益剰余金が7,306百万円、その他有価証券評価差額金が1,521百万円、為替換算調整勘定が2,494百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ① 算出方法
当社は、市場価格のない株式及び出資金の評価損の認識は、株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における純資産額を基礎として算定した実質価額が帳簿価額に対して50%以上下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮した上で必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 主要な仮定
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 総資産 53,965,815ユーロ
純資産 23,435,293ユーロ
4.株式取得の時期
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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