有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付年金制度及び退職金前払制度(一年毎に退職金の増加分の算出を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度)を設けております。
また、国内連結子会社でも規約型確定給付年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務	△2,544百万円
ロ	年金資産	2,742百万円
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	197百万円
ニ	未認識数理計算上の差異	46百万円
ホ	連結貸借対照表計上額(純額)(ハ+ニ)	243百万円
ヘ	前払年金費用	497百万円
ト	退職給付引当金(ホ-ヘ)	△253百万円

3 退職給付費用に関する事項

イ	勤務費用	104百万円
ロ	利息費用	35百万円
ハ	期待運用収益	△48百万円
ニ	数理計算上の差異の費用処理額	155百万円
ホ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	246百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度から3年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付年金制度及び退職金前払制度(一年毎に退職金の増加分の算出を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度)を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,544百万円
勤務費用	116百万円
利息費用	25百万円
数理計算上の差異の発生額	188百万円
退職給付の支払額	△58百万円
退職給付債務の期末残高	2,815百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,742百万円
期待運用収益	54百万円
数理計算上の差異の発生額	141百万円
事業主からの拠出額	107百万円
退職給付の支払額	△50百万円
年金資産の期末残高	2,995百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,567百万円
年金資産	△2,995百万円
	△427百万円
非積立型制度の退職給付債務	248百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179百万円
退職給付に係る負債	248百万円
退職給付に係る資産	△427百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	116百万円
利息費用	25百万円
期待運用収益	△54百万円
数理計算上の差異の費用処理額	52百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	139百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

40百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	39%
現金及び預金	1%
その他	26%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。