有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付年金制度及び退職金前払制度(一年毎に退職金の増加分の算出を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度)を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,815百万円	3,114百万円
勤務費用	126百万円	135百万円
利息費用	28百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	198百万円	499百万円
退職給付の支払額	△54百万円	△91百万円
退職給付債務の期末残高	3,114百万円	3,689百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,995百万円	3,495百万円
期待運用収益	59百万円	69百万円
数理計算上の差異の発生額	377百万円	△159百万円
事業主からの拠出額	107百万円	105百万円
退職給付の支払額	△45百万円	△74百万円
年金資産の期末残高	3,495百万円	3,435百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,872百万円	3,462百万円
年金資産	△3,495百万円	△3,435百万円
	△622百万円	26百万円
非積立型制度の退職給付債務	242百万円	227百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380百万円	253百万円
退職給付に係る負債	242百万円	253百万円
退職給付に係る資産	△622百万円	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380百万円	253百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	126百万円	135百万円
利息費用	28百万円	31百万円
期待運用収益	△59百万円	△69百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△34百万円	175百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	60百万円	272百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△144百万円	483百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△104百万円	379百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	34%	45%
株式	41%	27%
現金及び預金	1%	1%
その他	24%	27%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度85百万円であります。