有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の在外子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,958百万円	3,903百万円
勤務費用	146百万円	139百万円
利息費用	34百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	△137百万円	△444百万円
退職給付の支払額	△98百万円	△112百万円
退職給付債務の期末残高	3,903百万円	3,527百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	4,121百万円	4,542百万円
期待運用収益	82百万円	90百万円
数理計算上の差異の発生額	335百万円	△111百万円
事業主からの拠出額	98百万円	99百万円
退職給付の支払額	△96百万円	△103百万円
年金資産の期末残高	4,542百万円	4,518百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	-百万円
連結範囲の変更による増加額	-百万円	40百万円
退職給付費用	-百万円	23百万円
退職給付の支払額	-百万円	△26百万円
外貨換算による増減	-百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	-百万円	36百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,797百万円	3,429百万円
年金資産	△4,542百万円	△4,518百万円
	△744百万円	△1,088百万円
非積立型制度の退職給付債務	108百万円	136百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△636百万円	△951百万円
退職給付に係る負債	108百万円	136百万円
退職給付に係る資産	△744百万円	△1,088百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△636百万円	△951百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	146百万円	139百万円
利息費用	34百万円	41百万円
期待運用収益	△82百万円	△90百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△224百万円	△347百万円
簡便法で計算した退職給付費用	-百万円	23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△125百万円	△233百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	249百万円	△14百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△384百万円	△370百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	37%	36%
株式	33%	34%
オルタナティブ	29%	29%
現金及び預金	1%	1%
合 計	100%	100%

(注)オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.1%	1.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。
3 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度223百万円であります。