有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬と業績連動報酬等からなる報酬体系を設けております。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標(連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計画)の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。取締役会がその役割や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2021年度基準値 連結売上高 45,000百万円、連結営業利益 5,000百万円
2021年度実績 連結売上高 45,325百万円、連結営業利益 5,549百万円
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬額は年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は9名であり、その内訳は取締役(監査等委員を除く)6名、取締役(監査等委員)3名であります。
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等は、基本的に固定報酬(基本報酬及び業績連動報酬)である月額報酬のみで構成されております。監査等委員である社外取締役の報酬等は、その役割や独立性を考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬(基本報酬)のみで構成されております。
ただし、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)および監査等委員である社外取締役に対して、業績が計画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締役賞与を支給することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	119	52	52	15	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	33	33	0	-	-	4

(注)1 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)9百万円、監査等委員である社外取締役0百万円を含めております。
2 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入額15百万円(取締役(監査等委員及び社外取締役を除く))を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。