有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系を設けております。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標(連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計画)の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。取締役会がその役割や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2023年度基準値 連結売上高 52,500百万円、連結営業利益 5,600百万円
2023年度実績 連結売上高 56,219百万円、連結営業利益 7,263百万円
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬額は年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は9名であり、その内訳は取締役(監査等委員を除く)6名、取締役(監査等委員)3名であります。
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等は、基本的に固定報酬(基本報酬及び業績連動報酬)である月額報酬及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されております。取締役(監査等委員及び社外取締役)の報酬等は、その役割や独立性を考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬(基本報酬)のみで構成されております。
ただし、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び取締役(監査等委員及び社外取締役)に対して、業績が計画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締役賞与を支給することがあります。
また、2023年5月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度に代えて取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)を対象とする新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において決議された、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内)の報酬枠の内枠で、年額50百万円以内、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内と決議されております。なお、対象となる取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数は6名であり、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	151	51	87	9	3	9	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	39	37	1	-	-	-	5

(注)1 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)55百万円、監査等委員である社外取締役及び社外取締役1百万円を含めております。
2 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入額3百万円(取締役(監査等委員及び社外取締役を除く))を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。