有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①気候変動関連・自然関連
気候変動関連については戦略検討では主要なリスク・機会の抽出・特定およびシナリオ分析によって、特定したリスク・機会への対応策を立案しております。シナリオ分析では、IPCCの第6次評価報告書やIEAのWEOを参照し、2030年時点の1.5℃および4℃シナリオを想定しております。なお、検討は社内外の環境・情報の変化を踏まえて毎年度実施しており、2024年度の検討結果は以下の通りです。
IPCC:気候変動に関する政府間パネル
IEA :国際エネルギー機関
◎リスク・機会の抽出

◎シナリオに基づく評価と対応策
想定した気候変動シナリオ
・1.5℃シナリオ(IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照)
世界のGHG排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定
・4℃シナリオ(IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照)
世界の気候変動対策の取組に差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に与える環境を想定

◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策

項目 〇:リスク●:機会	財務インパクト	対応策	時間軸
〇炭素税の導入 〇地球温暖化への対策不足 〇情報開示不足	小	『自社のGHG排出量(Scope1・2)の削減』 1.5℃シナリオ下では、炭素税が導入される可能性があります。企業成長に伴って製品生産時のGHG排出量は増加するため、炭素税が導入された場合には、減益のインパクトが大きくなります。また、炭素税の導入の有無には関係なく、GHG排出量の削減に取組まないことによって当社の評判が低下し、減益のインパクトが発生する可能性があります。 これらのリスクに対応するために当社では、2030年時点で自社のGHG排出量を2014年度比50%削減を掲げた環境長期目標「Green Plan 2030」を社内外に開示して、GHG排出量の削減に取組んでいます。具体的な削減策としては、照明器具のLED化や太陽光発電設備の導入、電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化等があります。これらの削減策の拡大や別の効果的な削減策を実施していくことで気候変動の緩和に貢献していくとともに、当社のリスク低減を図っていきます。	短～長期
〇低炭素技術への投資 ●省エネ製品の需要増加	大	『製品ラインアップの拡充による幅広いニーズへの対応』 気候変動がポンプ市場に及ぼす影響の例としては、陸上ポンプが選択されるフィールドでの製品の耐水化や高効率のモータを搭載したポンプ需要等があります。これらの需要を満足する製品仕様は地域ごとに異なるため、世界各国の多様なニーズに対応するには、より幅広い製品ラインアップが必要となります。当社は、2019年度から設備産業分野に強みを持つZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下、ZENIT社)との間で技術・業務提携し製品ラインアップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また、両社技術の融合を通じた新製品開発等に取組んできました。2024年度にはZENIT社の連結子会社化を完了しており、販売及び技術でのシナジー効果をより一層高めることで、多様な市場におけるニーズ獲得、売上拡大を目指していきます。	短～長期
〇電源構成の変化 ●新しい発電市場への対応	中	『電力市場の動向と需要の把握』 DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる中で、電力市場にはエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を図っていくことが求められており、今後様々なシナリオ(共有社会経済経路:SSP)をたどる可能性があります。 当社の製品群の販売機会として、地熱やバイオマス、太陽光を含む従来市場は今後も短期・中期・長期的な需要を見込んでいます。これらの市場には従来どおり対応していくとともに、長期的には火力発電のゼロエミッション化に向けた新市場・新技術の拡大が期待されるため、新市場に対応するためのリソース配分を行い、将来可能性のある様々な状況下でのリスク低減と機会獲得を図っております。	短～長期
●浸水対策ニーズの増加	中	『降雨強度増加に対応する日本での需要増加』 2030年時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内ではBCP対策等の適応策に貢献する製品売上の増加の可能性があります。案件獲得に向けて既存ラインアップと知見によるソリューション提案活動を進めていくとともに、ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の整備等を行っております。	短～長期
〇顧客行動の変化 ●カーボンフットプリントへの対応 ●環境意識の高い顧客への販売機会	小	『製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインアップ』 製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインアップを充実させていくことは、環境意識の高い顧客の獲得に繋がると考えられます。例えば、建設現場で多く使われるポンプに水位検知機能を付加した電極式自動型水中ポンプは、空運転を減らすとともに、無駄な運転が削減された時間に相関してGHG排出量の削減が期待でき、また、下水道や排水処理で使用されるノンクロッグ型スマッシュポンプは、新機構搭載によって高効率と通過性能の両立を実現しており、GHG排出量の削減に貢献する製品となっております。このような製品の特長を活かして販売機会の獲得を目指していくとともに、カーボンフットプリントの算定に顧客行動の変化に柔軟に対応しております。	短～長期
〇異常気象の激甚化 〇材料価格の上昇 ●部品生産体制の構築	大	『サプライチェーンの強化による調達リスクの低減』 当社では、ハザードマップに基づく浸水や洪水被害のシミュレーションを活用し、想定被害額の算定を行っております。1.5℃および4℃シナリオのもと、2030年時点での気温上昇は1.5℃と予測され、洪水の発生頻度が約2倍になると見込まれており、特にサプライチェーンの寸断リスクが高まることが懸念されております。 当社では、2023年度から『ものづくり革新プロジェクト』として約100億円を投資し、モータ生産棟をはじめとする生産体制強化のための設備投資を推進しております。主要部品の内製化は、外部調達の依存度を低下させ、調達リスクを分散し、また、グループ会社であるアロイテクノロジーにも約10億円を投資し、高精度なステンレス鋼や高クロム鋳鉄の加工設備を導入することで一貫生産体制の確立を目指しています。これらのサプライチェーンの自社化への投資により調達リスクの低減と安定供給体制の構築を図ってまいります。	短～中期
〇平均気温の上昇	中	『生産性の向上と働きやすい環境の整備』 1.5℃および4℃のシナリオの両方で、気温の上昇に伴う労働環境の悪化が発生するため、労働生産性の低下や安全性の確保が問題になります。 当社は、2023年度からスタートした『ものづくり革新プロジェクト』において、フレキシブル生産システム(FMS)による無人加工技術を導入することで、従来の生産体制の生産性向上を図るとともに、気温上昇による労働環境変化に対応できる体制構築を行っております。また、鋳造事業において、3D砂型造形技術を活用することで、歩留まり改善や図面との整合性が高い砂型を活用することで後工程の工数削減に取組んでおります。このような取組により、生産性の向上と安定した製造体制の確立とともに、従業員が働きやすい環境を目指しております。	短～中期

気候変動の緩和に関しては、Scope1およびScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインアップをすでに取り揃えております。これらの分析結果から、1.5℃および4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。
自然関連については、2024年度は当社グループの日本国内の直接操業が該当するセクターおよび当社グループの生産拠点が位置する地域を評価の対象にしました。直接操業のセクターを対象にした評価は、ENCOREを用いて該当する産業の自然関連の依存・影響を抽出し、可視化したヒートマップを作成しました。生産拠点の地域を対象にした評価は、Aqueduct Water Risk Atlasを用いて水リスクの程度を評価しました。評価結果としましては、「Water Stress」のラベルが「Medium」以上の生産拠点のある地域は上海のみでした。
「影響」に関するヒートマップは、騒音や油の浸出の可能性を示唆しました。これらの可能性については、各種法令法規を遵守することは当然として、その上で潜在的なものを特定し、監視することを日常点検や事業活動等の日々の運用管理で実施しております。また、水リスクに関しては、ハイリスクな拠点として上海工場が特定されました。従来どおり、BCP対策は必要となりますが製造時に水を使用しないことから現時点での影響は小さいと判断しております。

②人的資本
当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、“従業員の成長と働きがいの向上”を掲げております。鶴見製作所として価値を創出する根源は“人”であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
・自律型人財の育成
職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。
具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通して交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、1人1人の「成長を動機づける」人財育成に取組みます。
・エンゲージメントの向上
前期より「上司の部下に対する働きかけ」を測定、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始し、働きがいの向上に努めております。また、2024年度からは社員同士の連携や視野拡大を基に『10%ルール』を開始しました。『10%ルール』では、業務時間内の10%を「普段とは異なる業務」を行う制度で、新しいことに挑戦する経験を通じて、新しいアイデアの創出、他部門との連携強化とともに、10%の時間を捻出するための現在の業務の効率化を目指しております。
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。
具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。
また、ワークライフバランスの実現として、社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。
さらには、2021年4月1日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。