繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26,449千円		18,678千円
固定資産圧縮積立金	△1,778千円		△1,633千円
繰延税金資産との相殺	598,799千円		427,649千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	199,920千円		379,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	52,017千円		90,813千円
その他	-千円		△3,445千円
繰延税金資産との相殺	644,040千円		492,805千円
計	-千円		△2,440千円
繰延税金負債合計	-千円		△2,440千円
繰延税金資産の純額	355,303千円		559,263千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、生産・販売の増加により受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加し、32,492百万円となりました。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、13,335百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、11,938百万円となりました。

2022/06/28 13:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。
このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 13:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。
このような状況のなか、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 13:07