有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,251,992千円	2,219,666千円
勤務費用	127,984千円	133,620千円
利息費用	13,089千円	12,922千円
数理計算上の差異の発生額	0千円	8,543千円
退職給付の支払額	△173,399千円	△219,543千円
退職給付債務の期末残高	2,219,666千円	2,155,209千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,219,666千円	2,155,209千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,219,666千円	2,155,209千円
退職給付に係る負債	2,219,666千円	2,155,209千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,219,666千円	2,155,209千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	127,984千円	133,620千円
利息費用	13,089千円	12,922千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,145千円	7,804千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,381千円	△1,381千円
確定給付制度に係る退職給付費用	143,837千円	152,966千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△4,145千円	738千円
過去勤務費用	1,381千円	1,381千円
合 計	△2,764千円	2,120千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	150,087千円	150,826千円
未認識過去勤務費用	△4,143千円	△2,762千円
合 計	145,944千円	148,064千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	2.9%	2.9%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,749千円、当連結会計年度47,838千円であります。