有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,398,636千円
(2) 未積立退職給付債務	△2,398,636千円
(3) 会計基準変更時差異の未処理額	241,218千円
(4) 未認識数理計算上の差異	158,480千円
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△8,287千円
(6) 退職給付引当金	△2,007,225千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	105,224千円
(2) 利息費用	43,952千円
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額	120,609千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	16,518千円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△1,381千円
(6) 臨時に支払った割増退職金等	887千円
(7) 確定拠出年金等への掛金支払額	46,740千円
(8) 退職給付費用	332,550千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,398,636	千円
勤務費用	120,227	千円
利息費用	18,785	千円
数理計算上の差異の発生額	11,609	千円
退職給付の支払額	△174,960	千円
退職給付債務の期末残高	2,374,299	千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,374,299	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374,299	千円
退職給付に係る負債	2,374,299	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374,299	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	120,227	千円
利息費用	18,785	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	120,609	千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,995	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,381	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	290,237	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	120,609	千円
未認識数理計算上の差異	138,094	千円
未認識過去勤務費用	△6,905	千円
合計	251,797	千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,069千円であります。