有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,398,636千円	2,374,299千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	△44,518千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,398,636千円	2,329,780千円
勤務費用	120,227千円	124,329千円
利息費用	18,785千円	13,625千円
数理計算上の差異の発生額	11,609千円	29,399千円
退職給付の支払額	△174,960千円	△245,141千円
退職給付債務の期末残高	2,374,299千円	2,251,992千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,374,299千円	2,251,992千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374,299千円	2,251,992千円
退職給付に係る負債	2,374,299千円	2,251,992千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374,299千円	2,251,992千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	120,227千円	124,329千円
利息費用	18,785千円	13,625千円
会計基準変更時差異の費用処理額	120,609千円	120,609千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,995千円	13,260千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,381千円	△1,381千円
確定給付制度に係る退職給付費用	290,237千円	270,442千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-千円	△120,609千円
数理計算上の差異	-千円	16,138千円
過去勤務費用	-千円	1,381千円
合 計	-千円	△103,088千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	120,609千円	-千円
未認識数理計算上の差異	138,094千円	154,232千円
未認識過去勤務費用	△6,905千円	△5,524千円
合 計	251,797千円	148,708千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.6%
予想昇給率	3.1%	2.9%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,069千円、当連結会計年度46,985千円であります。