有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み
当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

マテリアリティ	リスク	機会	主な取り組み
環境保全への 取り組み	・気候変動対応や環境規制強化に伴うコスト増加 ・省エネルギー、脱炭素への対応遅れによる競争力低下 ・環境配慮不足による企業評価、ブランド価値の低下	・環境対応技術、省エネ技術の高度化による他社との差別化 ・エネルギー使用削減によるコスト削減、収益性向上 ・環境先進企業として顧客、投資家からの信頼獲得	・工場の省エネルギー化 使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。DX活用による生産性向上とエネルギー原単位改善 ・再生可能エネルギー導入 水力発電によるCO₂フリー電力、太陽光エネルギーの活用 ・排出物、廃棄物削減 汚泥排出方法の見直し、設備、工程改善による廃棄物発生抑制 ・緑化推進活動 工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性、環境意識向上
次世代製品の 開発	・環境規制、市場変化への対応遅れ ・技術革新の停滞による競争優位性の喪失 ・海外市場における技術、規制対応リスク	・脱炭素、省エネ市場の拡大による新需要獲得 ・新市場、新用途の開拓 ・知財戦略による市場独占、参入障壁構築	・水素、バイオ燃料製品の開発 水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発、実証試験を推進 ・高効率、省エネ技術 新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現 ・新市場向け製品 リーファーコンテナ用発電機の性能向上、市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討 ・知財戦略の実践 次世代製品、海外関連技術を中心に特許、意匠出願を強化し、保有件数を2025年度403件から2027年度415件へ拡大予定 ・研究開発体制の強化 技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速

マテリアリティ	リスク	機会	主な取り組み
海外展開の強化	・海外市場の法規制、商習慣への対応不足 ・代理店、パートナーとの関係悪化 ・為替変動、地政学リスク ・海外向け製品の品質、仕様不適合	・新興国、海外市場の需要獲得 ・事業ポートフォリオの改革による安定成長 ・海外でのブランド力のさらなる向上 ・グローバル人材による多様性創出	・代理店との関係強化 定期的な情報共有、技術研修、共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化 ・海外向け製品開発 現地の使用環境、法規制、顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発 ・M&A、資本業務提携 現地企業との提携により、販売網、サービス体制、人材を迅速に拡充 ・グローバル人材育成 海外駐在、現地採用、語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成
人的資本経営の 推進	・少子高齢化による労働力不足 ・技能、ノウハウの断絶 ・モチベーション低下による人材流出 ・多様性不足による組織硬直化	・働きやすい環境整備による採用競争力の強化 ・若手育成、技能継承による技術力の強化 ・多能工化による事業運営の柔軟性向上 ・ダイバーシティ推進によるイノベーション創出 ・戦略的人材配置による事業効率向上	・若手育成、技能継承 若手社員への段階的教育プログラムやOJTを通じ、熟練社員の技能、ノウハウを体系的に継承 ・多能工化の推進 製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現 ・ダイバーシティの推進 女性、外国人、キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施 ・働きやすい職場環境整備 製造現場の自動化を推進し、年齢、性別を問わず作業しやすい環境を整備。働き方改革や安全、健康への配慮を通じた定着率向上 ・戦略的人事管理 65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属
高品質な製品の 安定供給	・製品品質、安全性の問題による信頼低下 ・納期遅延による顧客信頼の喪失 ・サプライチェーンの寸断 ・生産設備、資材の老朽化	・高品質、安定供給による信頼強化、受注拡大 ・生産性向上による収益性改善 ・サプライチェーン強化による事業安定性向上 ・ブランド力向上による新規受注	・品質管理の徹底 品質マネジメントシステムを確立、運用し、製品品質の維持、向上を継続的に改善 ・クレーム削減活動 不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率、クレーム件数の低減を推進 ・生産性、能力向上 生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現 ・サプライチェーン管理 サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせ
マテリアリティ	リスク	機会	主な取り組み
風通しの良い ガバナンス体制	・情報の分断による経営判断の遅れ、誤り ・コンプライアンス違反、不祥事の顕在化 ・海外拠点、グループ会社の統治不全 ・従業員エンゲージメントの低下	・迅速かつ質の高い意思決定の実現 ・現場知見を活かした新規事業、M&A機会の創出 ・ステークホルダーからの信頼獲得 ・社員の主体性、組織活性化の促進	・情報集約、数値管理 経営企画室が中心となり、各部門、グループ会社の業績、KPIを一元管理し、経営会議へ定期的に報告 ・全社横断的な情報共有 部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有 ・提案制度の運用 社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化 ・ガバナンス、内部統制強化 コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備 ・海外拠点対応 海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化