その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額の内容は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円および棚卸資産等の調整額△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額20,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,336百万円および棚卸資産等の調整額△23百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。2016/09/29 10:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/09/29 10:42

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物及び構築物	10百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	5
その他	7	3
計	17	16

2016/09/29 10:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

2016/09/29 10:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	19	1
土地	222	19
その他	1	-
計	244	21

2016/09/29 10:42

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
有形固定資産	384百万円	383百万円

2016/09/29 10:42

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
有形固定資産	31,494百万円	32,778百万円

2016/09/29 10:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/09/29 10:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
その他有価証券評価差額	△180	-
固定資産圧縮積立金	△586	△537
特別償却準備金	△23	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 10:42

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
退職給付に係る資産	△1,064	△719
固定資産圧縮積立金	△785	△729
特別償却準備金	△23	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 10:42

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億29百万円増加し979億43百万円となった。
流動資産は57億59百万円増加し601億79百万円、固定資産は1億69百万円増加し377億63百万円となった。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が76億51百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が27億90百万円増加したことによるものである。

2016/09/29 10:42

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっている。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/09/29 10:42