整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円および棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2018/09/28 10:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:07

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	37百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	3	1
その他	25	9
計	66	179

2018/09/28 10:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-
その他	0	-
計	0	-

2018/09/28 10:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	10	8
土地	3	-
その他	0	3
計	15	40

2018/09/28 10:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
有形固定資産	383百万円	383百万円

2018/09/28 10:07

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
有形固定資産	33,589百万円	34,380百万円

2018/09/28 10:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/09/28 10:07

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
計	14
富山県南砺市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	4700
富山県南砺市	事業用資産	計	47

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県金沢市の事業用資産(パッケージングプラント事業)については、連結子会社のシブヤマシナリー㈱進和工場の一部を取り壊しのうえ用途変更することを決定したため、帳簿価額を零まで減額しております。

2018/09/28 10:07

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△153	△116
固定資産圧縮積立金	△522	△505
特別償却準備金	△12	△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 10:07

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
退職給付に係る資産	△762	△740
固定資産圧縮積立金	△828	△831
特別償却準備金	△12	△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 10:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の資金減少(前期は39億76百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/28 10:07

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた48百万円は、「固定資産処分損」48百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2018/09/28 10:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:07