有価証券報告書-第71期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」561百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」433百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121百万円は、「損害賠償金」3百万円、「その他」118百万円として組み替えております。