- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「欧州」セグメントにおいて、2020年4月に、当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社6社を当期より連結の範囲に含めており、当該事象により負ののれん発生益を901百万円計上しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 15:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。2021/06/23 15:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
2021/06/23 15:53- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
2021/06/23 15:53- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。また、セグメントに対する資産と費用の配分基準は、一部異なる基準を適用しております。2021/06/23 15:53 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 95,752 | 85,154 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,563 | 1,404 |
| セグメント間取引消去 | △20,669 | △14,733 |
| 連結財務諸表の売上高 | 77,646 | 71,825 |
(単位:百万円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/23 15:53 - #8 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型のオフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷機を生産しており、2008年3月期に最高の売上高を記録しましたが、同年9月のリーマンショックを機に売上高が大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。
(3) 減損損失の内訳
2021/06/23 15:53- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去5事業年度
における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の3%未満であり、同氏の独
立性に問題はないと判断しております。
2021/06/23 15:53- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 2024年3月期の経営数値目標
a. 売上高 : 1,100 億円
b. 営業利益 : 77 億円
2021/06/23 15:53- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。中華圏では感染症の抑え込みによる経済の回復が見られたものの、それ以外の地域では第2波、第3波の感染拡大が発生しています。ワクチン接種が始まり、感染の収束が期待されますが、地域ごとの進捗に差があることから時間を要するものと思われます。我が国の経済は、輸出の増加により製造業の回復が見える一方で、感染症拡大防止のための入国制限でインバウンド消費がほぼゼロとなったほか、飲食・イベント・旅行関連などの個人消費が低迷しました。
印刷機械の需要動向は、欧州においては、感染症が収束と拡大を繰り返し、設備投資が中止や延期されるなどにより落ち込みました。インドやアセアンを含むその他の地域では感染症対策による移動制限が続き、オフセット印刷機で需要が減少したほか、証券印刷機でも搬入が延期されるなどの影響を受けました。日本においても、経済活動の低迷により商業印刷物の減少を受け、オフセット印刷機の需要が落込んだ一方で、リモートワークの増加による電子デバイスや5G関連電子機器の需要増加を受け、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業では売上高が増加しました。また、他の地域に先駆けて経済活動が再開された中華圏は、自動化・省力化を目的とした受注が好調で、順調に回復しております。さらに、米国では大規模な経済対策が決定されたことや、ワクチン接種の浸透による期待感から受注高と売上高の回復傾向が見られました。
当社は2023年に迎える創業100周年を見据えた5カ年の第6次中期経営計画を2019年11月に発表しましたが、このような市場環境において、急激に落ち込んだ収益を改善するため、緊急事業体質強化策を優先して実施しました。需要の停滞で増加した在庫水準の適正化や、働き方改革による業務の効率化、並びに販売管理費の徹底的な見直し等により費用の削減を実行しました。また、顧客及び当社従業員の感染リスク低減のため、リモートによる商談や顧客サポートを推進しました。さらに、展示会の延期や、内覧会の規模縮小などの感染症対策実施により対面での販促活動が制限されましたが、動画配信サイトやホームページでの情報の発信を強化し、顧客の関心が高い「機器導入の好事例」、「印刷のトラブルシューティング」や「安定的に使うためのメンテナンス」などの情報提供に努めました。
2021/06/23 15:53- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 53,180 | 18,644 | 71,825 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 15:53- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事進行基準の見積総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、一定の要件を満たす契約について工事進行基準を採用しております。当該請負契約の当決算日時点の進捗度に応じて収益を計上しており、当事業年度における当該工事進行基準の売上高は4,679百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2021/06/23 15:53 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、一定の要件を満たす契約について工事進行基準を採用しております。当該請負契約の当連結決算日時点の進捗度に応じて収益を計上しており、当連結会計年度における当該工事進行基準の売上高は4,679百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/23 15:53- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
2021/06/23 15:53- #17 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 製品売上高 | 17,369 | 百万円 | 12,053 | 百万円 |
| 部品及び修理収入 | 1,479 | 百万円 | 1,362 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
