有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県つくば市	事業用資産 (印刷機械製造設備)	土地及び建物等	16,756
	事業用資産 (使用権資産)	長期前払費用等	1,001

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型のオフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷機を生産しており、2008年3月期に最高の売上高を記録しましたが、同年9月のリーマンショックを機に売上高が大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。
(3) 減損損失の内訳

土地	9,904百万円
建物及び構築物	4,769百万円
機械装置及び運搬具	1,282百万円
長期前払費用	800百万円
その他	999百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを13.08%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
山形県高畠町	事業用資産 (印刷機械製造設備)	機械装置及び建物等	1,179
栃木県那須町	遊休資産(保養所)	建物及び土地等	8

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は当社の子会社の㈱小森マシナリーが有する資産であり、主に小型のオフセット枚葉印刷機を生産しておりますが、昨今の小型機市場の低迷により、収益性の低下が見込まれると判断しました。
また、遊休資産につきましては、売却予定価額が帳簿価額を下回ったためであります。
(3) 減損損失の内訳

(事業用資産)			(遊休資産)
機械装置及び運搬具	616百万円		建物及び構築物	8百万円
建物及び構築物	297百万円		土地	0百万円
土地	174百万円		その他	0百万円
その他	91百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産につきましては、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.75%で割り引いて算出しております。また、遊休資産の回収可能額は売却予定価額を用いております。