有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準の見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、一定の要件を満たす契約について工事進行基準を採用しております。当該請負契約の当連結決算日時点の進捗度に応じて収益を計上しており、当連結会計年度における当該工事進行基準の売上高は4,679百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法として原価比例法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数を見積り作成した原価企画書を基に算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 企業結合取引により計上した無形資産金額算出に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、子会社であるコモリジャーマニーを通じて、印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス事業を行っているMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現 MBO Postpress Solutions GmbH)社を中核会社とするドイツ・MBOグループの出資持分100%を19百万EUR(2,294百万円)で取得しております。
取得原価配分の結果として、顧客関連資産等の無形資産258百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形資産金額は当該資産から得られる超過収益又は削減費用の現在価値として算定しております。
なお、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
当該無形資産金額の算定過程においては、将来の市場予測を含む事業計画等の見積り及び仮定を用いております。
そのため、経営環境の変化等により、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 小森(深圳)印刷技術有限公司に係るのれんの評価時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度末におけるのれんの残高は2,709百万円で、このうち2,436百万円は2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司(現 小森(深圳)印刷技術有限公司)を取得した企業結合により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに係る減損損失の認識の要否につきましては、小森(深圳)印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの当該のれんを含む固定資産について、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、当該グループ単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの固定資産の連結上の帳簿価額を下回っているか否かを検討しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は6年間で算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は中国印刷市場の成長率等を加味して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
将来キャッシュ・フロー総額には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、将来の減損損失の認識の可能性があります。
4 ㈱小森マシナリーの固定資産の減損損失金額算定時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱小森マシナリーの事業用資産に係る減損損失を1,179百万円計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の金額は同社の割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った差額となります。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は12.75%を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額は9年間で算定しております。
割引後将来キャッシュ・フロー総額は市場の経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
割引後将来キャッシュ・フロー総額及び割引率には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。